増える労働者の心身の不調
昔に比べると今の企業というのは、インターネットの普及によるリモートワークの普及や業務のスピードアップなどを実現できるようになりました。
その一方で、いつでもどこでも仕事ができてしまうことによって、長時間労働の常態化が起こってしまったり、膨大な量の仕事を処理しなければならなくなってしまったりといった現象が起こっている現場も増えているようです。その結果、身体や心に不調をきたす従業員も増えているのだとか。
そこで、近年政府が主体となって推進されているのが企業の「健康経営」という取り組みです。健康経営とは、従業員の健康管理を企業の経営課題として捉え、戦略・計画的に取り組むという経営手法です。
健康経営を導入することは、企業の生産性の向上、離職率の低下などにつながると期待されています。
とはいうものの、企業からしてみれば「健康経営」にどう取り組んだら良いのかわからない、というのもリアルな本音といえるかもしれません。
設備を導入して生産性を上げる、というような目に見える取り組みであればわかりやすいのですが、従業員の健康を管理する、守る、というのは目に見えるものではないからです。
具体的な健康経営導入の流れ
では、具体的な健康経営の導入とはどのような流れで行うべきなのでしょうか？スムーズな健康経営の導入には、まずは社内・社外へと健康経営を導入することを宣言し、そのための組織を作ったり、行うべき課題を洗い出します。健康経営のための組織は、その課題を実現・実行すべく活動を開始します。
健康経営を社内や社外に宣言する方法としては、社内広報を使用したり、経営理念などに文章として表すのが良いでしょう。
健康経営導入のための組織は、人事部や産業医などと連携を取れるような組織とし、場合によっては健康経営アドバイザーなどの外部の人材を迎え入れるのもおすすめです。
健康経営のための組織では、健康診断やストレスチェックの受診率を分析してみましょう。それらの結果から見える従業員の健康状態の傾向が、企業が取り組むべき健康経営の課題です。課題が見つかったら、その課題をクリアにすることができる対策を検討します。